進藤不動産鑑定士事務所ロゴマーク

お問い合わせはコチラ
TEL03-6277-5677

事業内容

■企業用不動産

従来の会計上、原則として、不動産を取得した時点の取得価格を資産計上することが一般的でした。 しかし、不動産は価格が変動する資産であり、特に簿価と時価の乖離が大きい場合等、含み損益が決算書に的確に反映されないこととなります。 そこで、企業の財務等の透明性を図るために、不動産を時価で評価する会計制度が導入されました。
一方で、不動産価格は資産に占めるウェートが大きく、企業経営が不動産価格の変動に左右されやすくなるという問題もがあることも事実です。
このため、適正な時価を算出するため、不動産鑑定評価が活用されています。
企業が保有する不動産は、その目的等により多岐にわたります。また、中には遊休不動産等、適切な運用がなされていないケースもあります。 事業戦略の一環として、不動産の適正な時価を認識することは益々重要よなってきています。また、適正な時価の把握により、バランスシートの最適化等がより効率的に行えます。

※対象となる不動産が大量にある場合、また予算が限られている等、様々なケースがあるかと存じますが、簡易評価で可能な場合もあり、 目的に応じて柔軟な対応をさせて頂きます。

賃貸等不動産の時価開示(注記)

平成22年3月期より、時価開示(注記)の適用が義務付けられました。賃貸不動産や遊休不動産について時価評価はしないものの、時価注記が求められます。

会計基準において、「賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいいます。
物品の製造や販売、サービスの提供、経営管理に使用されている場合は賃貸等不動産には含まれません。」と定義されています。
賃貸等不動産には、次の不動産が含まれます。

  1. 投資不動産に区分されている不動産
  2. 将来の使用が見込まれていない遊休不動産
  3. その他賃貸されている不動産

なお、これらには開発中を含みます。
また、重要性が乏しければ注記を省略することもできます。

なお、時価注記のための評価であれば、一般鑑定評価ではなくて簡易評価で対応できます。当事務所では、期間、費用等においてご依頼者のニーズに従い、柔軟に対応させて頂きます。

担保評価

不動産活用の一つに、金融機関から資金融資をうけるときの担保があります。
皆様ご存知のとおり、所有する土地・建物を担保提供すること、及び、これから購入しようとする不動産(まだ所有していない)に担保設定することができます。

不動産は、立地、規模、形状等の個別性が強く、また工場地、競売物件、遊戯施設をはじめとした特殊用途など、価値の把握が困難な物件もあり、 場合によっては必要な額の融資が受けられない事があります。
そのような場合、不動産鑑定評価書の取得は、金融機関との交渉材料として強力なツールとなりえます。

当事務所では、あらゆる角度からの市場分析を行い、物件の個性に応じた様々な要因を調査・考察のうえ、はっきりとした根拠・説明を行い、交渉のお役に立てるサービスの提供をお約束いたします。